耐震・耐風対策 自然素材住宅 新産住拓
自然災害の歴史から学んだ新産の歩み
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自然災害の歴史 建築法令の変遷 新産の対応
伊勢湾台風
昭和34年9.26
最大風速 57.7m
新潟地震
昭和39年6.16
マグニチュード 7.5
十勝沖地震
昭和43年5.16
マグニチュード 7.9
宮城県沖地震
昭和53年6.12
マグニチュード 7.4
日本海中部地震
昭和58年5.26
マグニチュード 7.4
北海道南西沖地震
平成5年7.12
マグニチュード 7.8
阪神淡路大震災
平成7年1.17
マグニチュード 7.2
●社員調査団を現地へ派遣




台風18号直撃
平成11年9.24
最大風速 66.2m
鳥取県西部地震
平成12年10.6
マグニチュード 7.2
社員調査団を現地へ派遣
住宅性能表示とは国土交通省から指示を受けた、第三者である住宅性能評価機関が客観的に物件を審査し数値で評価するものです。

写真
新潟中越地震
平成16年10.23
マグニチュード 7.2
●社員調査団を現地へ派遣
昭和34年木造軸組基準改正
●耐力壁量の基準(現在の基準の約70%の量・筋違いの力を過大に評価していた)筋違いの接合は軽微(かすがい・釘程度)
昭和54年法規大改正 昭和56年以降の建物に適用
●必要耐力壁の強化
風対策       地震対策
●木造軸組の筋違いに加え面材壁倍率導入
●鉄筋コンクリート造基礎の規定
平成12年法規大改正
瓦屋根標準設計・施工ガイドラインにより屋根葺き材の構造耐力安全基準が定まる
住宅性能表示開始
住宅性能表示
下記項目最高等級を取得
●耐力壁の配置バランスの数値化
●引き抜き金物の規定
●地盤の強さに応じた基礎の決定
新産土地創業
(現在の新産住拓)
昭和39年
住宅事業部を独立させ
新産住拓を設立
昭和48年
・新耐震軸組計算による設計 昭和55年
・地耐力調査の実施 平成元年
・本社(近見)にて
 木材プレカット自社生産
平成4年
 法令以上の耐震性強化の時代
●柱4寸(12cm)角・通し柱5寸(15cm)角 通し柱添え柱工法を採用 平成7年
・社内設計基準・柱直下率・壁直下率の適用
●耐震木材:ACQ(防腐防蟻処理) 加圧注入材の供給
・検査強化:現場研修会の実施
●天然乾燥材の供給 平成9年
●耐震金物:耐震ロッドの採用
 (ホールダウン金物の1.5倍〜約3倍の強度)
●大黒柱(21cm〜30cm)を標準的に使用
平成10年
・構造グリッド基準による設計 平成11年
●チーム設計による複眼チェックの実施
・基礎地盤判定基準明確化
 (地盤に対応した基礎の選択)
・(株)熊本屋根技術研究所設立
●耐震・耐風屋根瓦全数ステンレスビス留め工法 平成11年

●第三者検査
 品質検査員によるチェック確認(住宅性能表示に対応) 平成12年
・壁量を基準法の1.5倍に
●社内設計基準を設定 平成13年
・住宅性能評価
 設計評価: 第三者性能評価機関九州住宅保証で最初に取得!
 建設評価: 第三者性能評価機関九州住宅保証で2番目に取得!

●構造耐震最高等級(等級3)取得


・自己設計住宅性能評価書交付 平成14年
 百年住宅を目指して
・床下地板を無垢材とする
 (合板を使用しない工法確立) 平成16年
●ステンレス配管を使用
・ホームオーナーを中心に昭和56年以前の
 住宅耐震診断開始 平成17年
(平成18年1月31日現在 133棟実施)
・長ほぞ差し+込栓工法採用
長ほぞ差し+込栓工法採用
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自然災害に強い住まいづくりを目指して実践中

  阪神・淡路大震災での
木造住宅の被害状況
阪神・淡路大震災では住宅の全半壊21万棟、 震災による犠牲者6300人といった多大の被害を受けました。 この震災で、木造住宅、特に軸組工法によるものの被害が甚大でした。 震度7の激震地区を対象とした木造住宅の被害状況からは、 次のことがうかがえます。
  古い住宅ほど被害が多くなっています。老朽化の影響もありますが、それより、耐力壁の量が少ないなど元々、耐震性が低かったことが原因。
  建築基準法に基づき適切に建てられたものは大きな被害を受けていませんでした。このことは、しっかりした建築仕様書に基づき建てられている住宅金融公庫融資住宅の被害状況をみることによりうかがえます。
「住宅金融公庫融資木造住宅の被害状況」円グラフ
  ■調査対象:
 神戸市東灘区での一定区域内での
 全棟調査
 (約80ヘクタール、約2千棟の木造住宅)
  ■調査対象:
 住宅金融公庫融資住宅
 6地区・約530戸、
 建築経過年数10年以内の住宅
「建築年代別倒壊状況」グラフ
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