こんにちは！
熊日RKK住宅展の井上です。

 

“ハテナ”シリーズ、第14弾をお届けします！
今回のテーマも『太陽光発電』です。

 

前回は太陽光発電の2019年問題、電力の買取制度の概要についてお伝え致しました。

 

そして、今回は再エネ賦課金についてご紹介していきたいと思います！

 

まず、再エネ賦課金をご紹介する上で非常に大切になってくるのが、前回ご紹介した固定買取制度です！
先述しておりますが、今年度の売電価格は10kw未満が26円、10kw以上が14円＋税となっております。

 

・・・では、この売電の原資は、どこからきているのでしょうか？

 

電力会社の資産？
電力会社への国の援助？

 

いいえ違います。

 

実は売電の原資は、太陽光発電を搭載していない私たちが肩代わりしているのです！

 

どういうこと？と思われた方、下の電気明細書をご覧ください。

 

※九州電力HPより引用

 

赤枠の部分に再エネ賦課金とあります。
この再エネ賦課金が、太陽光等で発電された電力を電力会社が買い取る原資となっています！

 

この再エネ賦課金はその月の電力使用量に応じて課せられていきます。

 

実はこの再エネ賦課金、電力会社が買取を開始した2012年度は使用電力1kwあたり0.22円でしたが、2019年度は2.95円と13倍以上になっています！

 

※資源エネルギー庁HPより引用

 

再生可能エネルギーが大きく普及してきたこと（特に家庭用の太陽光発電や、事業用の太陽光発電）がこの上昇率の原因となっており、環境面から考えると喜ばしいことだと思います。

 

ただ、家計の面から考えると電気代が増えるので、喜ばしいことではないと思います。

 

電気料金も2014年以降は上昇傾向にあり、更なる値上げも懸念されています。

 

住宅面ではZEH等の普及により、今後も太陽光発電を搭載する住宅は増加していきます。
つまり、この再エネ賦課金も増加していくことが考えられそうです。

 

以前は大容量の太陽光を搭載して売電収入を得て利益を得るという考え方が多かったのですが、現在は家計の電気代を賄うことができる分の太陽光を搭載するという考え方に時代はシフトしてきました。

 

前回もお伝えした通り、SDGs等により時代も追い風傾向にあります。
ぜひ皆様もご新築の際は太陽光をご検討ください。

 

新産住拓のSDGsはこちら

 

 

～熊本の住まいは熊本の木で～
熊日RKK住宅展　井上大樹